陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
市といたしましては、労働基準監督署や保健所と連携しながら、市民に対し広報やホームページ等を通じて周知を図るとともに、市役所にアスベストによる健康被害と思われる相談が寄せられた場合は、関係機関と連携し、スムーズな申請ができるように市民に対して丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
市といたしましては、労働基準監督署や保健所と連携しながら、市民に対し広報やホームページ等を通じて周知を図るとともに、市役所にアスベストによる健康被害と思われる相談が寄せられた場合は、関係機関と連携し、スムーズな申請ができるように市民に対して丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
これらの健康被害を救済するため、国においてはアスベストに起因する健康被害を救済する目的として、石綿による健康被害の救済に関する法律を平成18年３月に施行したところであり、健康被害の申請は労働保険法による申請は労働基準監督署へ、石綿救済法に基づく申請は保健所において受付を行っている状況であります。
二、三日前の地元紙で、この問題は長期化で労働問題懸念ということで、労働基準監督署のほうで出したコメントが載っておりました。 これは100％、２カ月、３カ月で終わるのではなくて、ずっと長い長期の戦いになるかと思います。 総合的な一関市の雇用対策をどうしていくかということについて、部長なり市長なり、お考えがあれば示していただければと思います。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
それから、私もほとんどわかりませんので、労働基準監督署にも行って専門家の方に話を聞いてきました、この物質はどういう物質なのですかと。 そうしますと、特に労働基準監督署は、労働安全衛生法及びさまざまな規則がありますけれども、それに照らしてこれは危険なものですと、簡単に言えば、そのような説明をいただきました。
岩手労働局、ハローワークとか労働基準監督署等がそちらのほうに非常に支援策も盛り込んでやっておりますので、やはり働く環境と家庭の生活のバランス、こちらのほうが図れるような施策として活用してもらいたいですし、企業側もやはり従業員を大事にすると。お互い大事にしながら、会社を発展させていくという中では、非常に重要なことだと考えております。 以上です。 ○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。
その上で、市では本人の了解を得て、直接的な相談窓口である労働基準監督署、一関公共職業安定所への情報提供を行い、相談を依頼したところであります。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君） それでは、再質問を行います。 まず、雇用の問題について答弁をいただきました。 アツギ東北工場は、私が調べたところ、全体で1,540人ほど社員がおりました。
条例施行以前の状況におきましては、条例を制定するに当たり花巻労働基準監督署から実態をお伺いしたところ、一定数の業者を抽出して賃金額の調査を行っている中で、一部業者においては最低賃金額を下回る賃金の支払いが見受けられたものの、その都度、行政指導により改善を図っているとのことでありましたが、業者名は明らかにされなかったため、市が発注する業務の相手方であったかは特定することができず、したがいまして、条例施行以前
そして、同法第36条には、労使協定を締結し、労働基準監督署に届ければ、原則を超えて働かせることができる。ただし、１か月45時間まで、年360時間までに限るとあります。これは三六協定といいますが、これは法の抜け穴的に規定されました。
一日も早く不足分を払うことを要請されているようでありますが、現在のところ対象者の方に対し都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署、全国保健康保険協会等から直接電話することはないとお聞きいたしております。 そのことから、町の広報に該当する機関と質問、相談の追加給付専用ダイヤルを掲載してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君） 町長。
そちらのほうについては、ハローワークとか労働基準監督署とか、そこはしっかり監督しなければならないなということで、企業さんもそんなに厳しいことをさせているわけではないのですけれども、やはりそういうネットワークにだまされるような形で行ってしまうと、最終的には福島の原発のほうで結局働きにやられてという、失踪した外国人自身もまた被害者というようなことがありまして、その点も国のほうでも問題視しておりますし、それに
労働基準監督署に行ってまいりました。 10月１日から岩手県でも最低賃金が改定になりました。 岩手県の最低賃金は、全業種通じてのことですけれども、時給にすると762円です。 １年前から見ると24円アップいたしました。 これをもとに、１日７時間半なりかけ算をします。 あるいは22日、１カ月かけ算をいたしますと、13万円前後の月収になるのですね。
調査研究においては、市内の建設関連団体である岩手県建設業協会一関支部、同千厩支部など４団体からの聞き取り、市内の労働関係団体である連合岩手一関地域協議会や岩手県労働組合連合会からの聞き取り、一関労働基準監督署や一関年金事務所のほか、公契約条例を制定した自治体４団体からの聞き取りなどを行い、その結果を審査会に報告しながら、13回の意見交換の後にまとめたものとなっております。
また、地域協働体の職員対象の研修会におきまして、ハローワークや労働基準監督署の職員による指導なども受けまして、職員の採用に当たっては勤務条件等の説明を十分に行うこととしております。 このようなことから、待遇面を理由とする退職については、現時点では懸念していないところでございます。
そうした部分、体育協会のこの間の市への報告、あるいは組織としての協議、連絡、あるいは本当に妥当な対応をするためには労働基準監督署とも相談しての対応かと思いますけれども、まだまだ市民にとってはなぜというような部分がありますが、これについて本当に適切に、あるいは真摯に行われたと言えるのでしょうか。 ○議長（菅原恒雄） 藤原市長。
この背景には、私どもいろいろな労働条件等の情報をいただく中で、労働基準監督署あるいは年金事務所から実際に最低賃金を遵守していないような事例があるのかどうか、あるいは社会保険に未加入のような事例はあるのかということについて、公契約に限らずお聞きをいたしますと、やはりそれは全くないということではない、あるのだということをお聞きいたしておりました。
それからもう一つ、補償を受けるために手続をする上で、例えば働く人にとって岩手労働局がどこにあるかとか、盛岡ですね、それから監督署はどこにあるかと、これ、奥州市の管轄はたしか花巻市に、花巻労働基準監督署だったと思うんですが、それじゃどこにあるんですかという話で、場所を知らないと。
労働基準監督署に突っ込まれたときに、こういうふうになっていますと、復命書はこうですと。それ以上残業したのは、残ったのは残務ですというふうな言い逃れもできるかとは思うのですけれども、体壊したとか、そういうふうにならないようにするためにも、ちゃんとした形でやったらいかがかなというふうに思うのです。冒頭言ったように、私はタイムカード制とフレックスタイム制度を導入すべきだと思うのです。
昨年、当市において違法な長時間労働により男性が死亡したことを受け、当市を初め大船渡市労働基準監督署や岩手県、陸前高田市、施工業者などが集まり、復興工事での過重労働解消に向けた対策を協議してきており、建設工事関係者の連絡会議の設立や過重労働解消へ向けた提言の発表など、さまざまな取り組みが行われておりますが、当市も復興工事が続く中、復興の推進とともに、これまで以上に安心して働ける環境づくりに取り組んでいかなければなりません
これは、労働基準監督署に申請、相談があった件数であり、泣き寝入りはその何倍あるかわかりません。 労働基準監督署は若い人たちから見れば遠い官庁です。 身近な市役所、行政がその困っている問題について、元気を与えたり、メッセージを届けるようなこと、これを市として検討できないかお伺いをいたします。 ９月議会で私は、ＦＭあすもの人権侵害の問題や法令違反の問題についてただしました。
同時に労働基準監督署を中心に、今後労働災害のないよう十分な対策、対応、指導を求めるものであります。 この会社におきましては、年間７万２，０００トンの原木を活用し、出力６，２５０キロワットアワー、一般家庭では１万４，０００世帯分の電気を発電するという能力を持つそうでございます。